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住民税は翌年に納付なので要注意【実録・住民税被害者の会】

仕事を辞めて無職になっても、税金を払わないといけない場合があるのはご存知ですか?

世の中には「住民税」という泣く子も黙る恐ろしい税金があります。

住民税は、前年の所得を基準に計算し、翌年に納付するという特徴があります。

住民税は、忘れたことに支払いが生じるのです。

住民税の存在を忘れていると資金繰りが火の車になります。

本日は、突如襲い掛かる「住民税の恐怖の実態」に迫ります。

住民税被害者の会

住民税の存在を軽視したばかりに窮地に追い込まれ事例は、枚挙にいとまがありません。

まずは住民税にまつわるエピソードをご覧ください。

会員No.1 新庄剛志さん

住民税被害者の会・会員No.1新庄剛志さん。

元プロ野球選手で、阪神や日本ハム、メジャーリーグで活躍された新庄さんです。

 

阪神に入団して3年目の1992年、新庄さんはレギュラーを獲得するなど一気にブレーク。

年俸は460万円から2,200万円へと跳ね上がりました。

年俸2,200万円になったとき、かねてから欲しかったベンツを2,000万円で購入しました。

残りの200万円で1年間を過ごせばいいと思っていたそうです。

さすがは新庄さん、スターは器の大きさが違いますね。

 

しかし、これには思わぬ落とし穴が待ち受けていました。

税金です。

年俸460万円であれば、税金の影響は小さかったかもしれませんが、年俸2,200万円にもなれば、税金の影響はかなり大きくなります。

基本的に税金の支払いは後払いになります。

新庄さんは税金について知らなかったそうで、結局は税金を支払うためにお金を借り、借金生活になってしまったとのことです。

 

税金にはいろいろ種類がありますが、一番影響が大きかったのは住民税でした。

住民税は時間差で納税が生じるため、納税資金を準備しておかないと資金繰りが大変なことになるのです。

会員No.131491 西村昌浩さん

2018年9月某日、秋空が広がるさわやかな一日、西村さんは何かいいことがありそうな胸騒ぎがしていました。

ポストの中をのぞくと1通の封筒が入っていました。

住民税は翌年に納付なので要注意【実録・住民税被害者の会】

すごくおしゃれな封筒です。

ついにファンレターが来るようになったか、困っちゃうなーと封筒を手にしてみると、ただの住民税の納付書でした。

全然違いました。

 

西村さんは先日会社を辞めました。

会社を辞めたので、これからは自分で住民税を納めないといけないのです。

住民税には特別徴収と普通徴収というものがあります。

特別徴収とは、給与から天引きして会社が代わりに納めてくれる方法です。

会社員の方は、毎月の給与からいろいろ引かれて手取り額が減っていますよね。

いろいろ引かれている内の一つに住民税があります。

個人事業主の場合は、毎月もらえる給与はないので、給与から天引きできません。

自分で納めてくださいというのが普通徴収です。

 

西村さんは、会社を辞めたことで、住民税の徴収方法が特別徴収から普通徴収に切り替わりました。

納付書を持って金融機関に税金を払いに行くのは結構ダメージが大きいです。

給与天引きだとどこか他人事のような感じがしますが、自分で納付すると税金を払っていることをリアルに感じます。

予想外の出費に意気消沈した西村さんは、夕食にするつもりだった「A5等級松阪牛ヒレステーキ」を諦めて、もやしを買って帰ったのでした。

 

特別徴収で給与から勝手に引かれているとあまり意識しませんが、住民税は意外と税率が高いです。

所得水準に関わらず一律10%です。

課税所得の一割が住民税で消えていくわけです。

本当に税負担というのは重いですね。

図書館のような公共施設をもっと利用しないといけない気がしてきます。

住民税とは

住民税とは、市町村民税・道府県民税の総称になります。

東京都の場合、市町村民税は23区では特別区民税、道府県民税は都民税となっています。

行政サービスの費用を住民が広く分担するという「地域社会の会費」としての性格がよく表れている地方税です。

住民税には、個人に課す「個人住民税」と法人に課す「法人住民税」があります。

当記事では、個人住民税にスポットを当てていきます。

 

住民税は通常、所得割と均等割の2つを合算して納めることになります。

  • 所得割…前年の所得金額に応じて課税されるもの
  • 均等割…所得金額にかかわらず定額で課税されるもの

均等割の負担は大きくないため、所得割が住民税の大部分を占めることになります。

1月1日現在の住所地で課税

住民税はその年の1月1日に居住していた市区町村で課税されることになります。

1月2日以降に他の市区町村に引越しした場合でも、1月1日時点で居住していた市区町村に納付しなければいけません。

住民票が実家のままで移していない場合であっても、東京に住んで働いているのであれば、住民税は東京の市区町村に納めることになります。

住民票を移していないと、旧住所に書類が送られることがあるので、引越しした場合は住民票を異動させておくのが無難です。

所得割は前年の所得に応じて課税される

所得割は、前年の1月から12月までの1年間の所得を基準に計算され、翌年度に課税されます。

ポイントは、翌年度に課税されるところです。

翌年の6月から納付がスタートします。

時間差で納税が生じるので、納税資金を準備しておかないと資金繰りが大変なことになります。

退職した場合の住民税

会社を退職した場合でも、前年度に収入があれば住民税が課税されることになります。

退職した場合の住民税の取扱いは次のようになっています。

1月~5月に退職した場合

1月1日〜5月31日に退職した場合は、原則として退職月の給与から5月分までの住民税を一括で徴収されます。

例えば、3月に退職する場合は、3月~5月までの3か月分の住民税を、給与や退職金から天引きされます。

6月~12月に退職した場合

6月1日~12月31日に退職した場合は、納付方法を以下の3つから選択することができます。

  1. 退職時に、退職月の給与または退職金から、翌年の5月分までの住民税を一括で徴収
  2. 退職時に「特別徴収」から「普通徴収」への切り替えを行い、後日送られてくる納税通知書により本人が納付
  3. 転職先が決まっている場合、次の会社で特別徴収を継続

 

6月1日から退職した月までの給与と退職金については、翌年に住民税が課されます。

退職金が多いと、翌年に多額の住民税の納付が生じるので、注意が必要です。

住民税の減免

退職などによって収入がなくなり、住民税の支払いが困難になる場合があるかもしれません。

住民税が高すぎて払えないからといって放置しておくのは一番まずいです。

滞納した場合は延滞金がかかりますし、悪質な場合は財産が差し押さえになる可能性もあります。

どうしても住民税が払えないときは、減免措置を検討しましょう。

住民税には減額等ができる制度があります。

災害・生活保護、その他特別の事情により納税が困難になった場合、減免、納期限の延長、分割納付などの取扱いをしています。

住民税は地方税のため、自治体によって取扱いが異なります。

例えば、大阪市では下記のようになっています。

 

減額・免除の要件

  • 生活保護法の規定による扶助等を受けている場合
  • 失業した場合
  • 所得が前年の6割以下に減少すると見込まれる場合
  • 障がい者・未成年者・寡婦(寡夫)に該当する場合
  • 災害による被害を受けた場合

減免を受けるためには、自分自身で申請する必要があります。

不明点がある場合は、お住まいの市区町村に相談してみましょう。

住民税まとめ

住民税は前年の所得に対して課税され、翌年に納付します。

転職や退職などで収入が少なくなると、住民税の納税負担は大きくなります。

転職や退職をする際は、住民税の支払いを織り込んで資金繰りを考えておくことが大切です。

あとがき~住民税について知っておこう~

会社員だと税金や社会保険料は給与から勝手に引かれるし、会社で年末調整をしてくれるので確定申告をする必要はありません。

税金に関する知識がなくても処理が完結するのですごく楽です。

確かに楽なのですが、ちょっと怖いなとも思います。

日本では大多数の人が会社などに勤めて給与収入を得る働き方をしています。

給与所得は税金や社会保険料を徴収しやすいんですね。

会社員だとほっといても所得税などの税金や社会保険料が徴収される仕組みになっています。

基本的に義務教育で税金に関する勉強はしません。

あえてしないのかもしれませんね。

税金の知識がない人から徴収する方が楽ですからね。

 

会社員の方は、どういったものが給与から引かれているのかざっくりと知っておいた方が良いです。

給与明細を見るといかに多くの税金を払っているか分かると思います。