初回無料相談実施中です!(ZOOM対応可)

会社設立は自力でできる!自分で株式会社を作った体験談

平成最後の買い物は株式会社!司法書士に頼まず自力で会社を作ってみた

平成最後の買い物は、まさかの株式会社でした。ひょんなことから、勢い余って会社を作ってしまいました。

会社設立は司法書士に頼むことが多いですが、調べてみると結構いいお値段がします。

どうせなら安く会社を作りたいですよね?

ということで、今回私は、自分で会社を作ってみることにしました。

専門家に頼まずに自力で会社を作るとどういう感じになるのか、書いていきたいと思います。

プロローグ

2019年4月。

平成から令和へと移り変わる時代の境目。新たなニューウェーブが巻き起こる機運が高まっていました。

そうだ会社を作ろう!

一人の男が立ち上がったのでした。

 

新元号関連のニュースを見ていると、令和とついたドメインの争奪戦が勃発していることが報道されていました。

まさかドメインが商売につながるとは思ってもいなかったので、世の中には頭の良い奴がいるもんだなと感心していました。

どれくらいなくなっているのか気になったので、興味本位でドメインの状況を調べてみました。新元号が発表されてからまだ1日も経っていませんが、確かに令和関連のドメインはすでに青田買いされてしまっているようでした。

 

試しに会計関連のドメインについても調べてみました。なくなっているものもありますが、意外にまだ残っていました。

そんなとき、reiwakaikeiというドメインがまだ残っていることを発見しました。

令和会計…。いい響きです。ついついポチってしまいました。

 

やったー高値で転売できる!しめしめ…。

でも誰に売るの?どうやって買ってくれる人探すの?

 

もう自分で使った方が早くね?ドメインを取得してしまったからには、もう会社作るしかなくね?

というわけで、見切り発車で会社を作ってみることにしたのでした。

設立準備編

いずれは会社を作ってみたいと思っていたのですが、まさかこのタイミングで作るとは思いもしませんでした。

まあ何かを始めるときは勢いが大切なので、思い切って会社を作ってみましょう。

 

会社を作るときは、司法書士等の専門家に依頼するケースが多いです。

しかし、今回は自分の勉強を兼ねて、自力で作ってみることにしました。専門家報酬も削減できて一石二鳥です。

 

会社を設立するにあたって、最初に決めないといけないことがあります。会社名等のもろもろの情報です。

最初に決める事項

  • 会社形態
  • 会社名
  • 会社の住所
  • 代表者
  • 資本金
  • 事業目的
  • 決算期

このあたりの項目は、定款に関わってくる内容なので、極めて重要です。慎重に考えたいところです。

会社形態

会社を作るとき、株式会社と合同会社のどちらにするかという問題が最初に発生します。

合同会社は、有限会社のイメージです。今は新しく有限会社を作れないので、代わりに合同会社が利用されています。

株式会社と合同会社では、細かい違いはありますが、どちらの会社形態を選んでも、実務上はほとんど影響ありません。社長1人でやっているような規模であれば、なおさらです。

違いといえば知名度でしょうか。合同会社の知名度は、以前よりは上がってきたような気がしますが、株式会社の知名度と比べると圧倒的に低いです。

私は「ワイは代表取締役やで~」と言ってみたかったので、株式会社にしました。ええ、ただの自己満足です。

どっちでもいいわという人は、合同会社を選んでおくと会社設立費用が安くすみます。

どちらを選ぶかは好みの問題ですね。

関連記事>>>法人成りするときは、株式会社と合同会社の好きな方を選べば良い

会社名

会社名を決めるのも重要事項です。というか、会社名が決まらなければ何も始まりませんね。

個人的には、長すぎる会社名はやめておいた方が良いと思います。電話を取るときに噛みそうですからね。

会社の住所

会社設立時には、本店所在地を決める必要があります。

会社の本店所在地は登記事項になっているので、登記しなければいけません。

居住用の賃貸住宅の場合、勝手に登記すると後々トラブルになる可能性があるので、事前に確認しておきましょう。

自宅を本店所在地として登記すると、自宅の場所が他の人に知られることになります。個人情報を外部に漏らしたくないと考える人もいることでしょう。ただし、代表取締役の場合は、代表取締役の住所についても謄本に載ってくるので、自宅住所を隠すのは不可能です。

代表者

1人社長の場合は、選択の余地はないので迷いませんが、複数人で会社を立ち上げるときは、誰を代表者にするのか決める必要があります。

資本金

株式会社も合同会社も、資本金1円から設定することができます。しかし、資本金1円は現実的ではありません。あまりにも少なすぎると、銀行の法人口座を開設するときに支障が出る恐れがあります。近年は、法人口座を開設する際のハードルが上がっています。

私は、資本金を50万円にしましたが、50万円でも少ない方です。

近日中に、法人口座を開設しようと思っているので、また後日法人口座の開設についてレポートします。

事業目的

定款の作成では、事業目的をどのように記載するかが一番悩みました。

メインとなる事業については悩みませんが、どこまで事業目的に書いておくのかは結構悩みます。

将来行う予定の事業についても書いておくのがベターですが、将来どうなるかなんてわかりません。将来を予測するのは難しいです。

なんでも書いておけば良いというものでもありません。書きすぎると何をやっている会社なのかわからなくなります。

 

事業目的の記載の仕方については、会社目的を検索できるサイトを参考にしました。

定款の事業目的の記載例が載っているので便利です。

決算期

個人事業であれば、事業年度は1月から12月までと決まっており、選択の余地はありませんが、会社であれば事業年度を自由に決めることができます。

何月決算が良いのかは、会社の置かれている状況によってそれぞれ異なります。

決算期に特にこだわりがないのであれば、12月決算と3月決算以外にすると、顧問税理士には喜ばれます。

関連記事>>>決算日を決めるときのポイント。会社は何月決算がおすすめ?

会社設立Freeeで定款を作成

会社を作る際には、定款を作成する必要があります。

私は、会社設立freeeを使って定款を作成することにしました。

会社設立freeeでは、定款のフォーマットに必要事項を入力していくだけなので、専門的な知識がなくても作れてしまいます。

どうやって定款を作るかいろいろ検討しましたが、会社設立freeeが一番簡単そうでした。

先ほど列挙した「最初に決める事項」が決まったら、会社設立freeeにその情報を入力していくだけで定款が出来あがります。非常に簡単です。

 

会社設立freeeが良いのは、5,000円で定款認証を代行してくれるサービスがあるところです。

定款認証についても、最初は自力でやろうと思っていたのですが、費用対効果を考えて最終的には専門家に任せることにしました。

自力でもできなくはなさそうでしたが、電子署名できるPDFソフト(Adobe Acrobat DC等)を入手する必要があり、手間がかかりそうだったので断念しました。

定款には、電子と紙の2種類の作成方法がありますが、電子定款にすると、収入印紙代の4万円を削減できるので、設立費用をおさえたいのであれば電子定款一択です。

 

私は、freee側の人間ではありませんが、会社設立freeeは良くできていると思いました。

手続きの流れや必要書類についてもわかりやすく説明されているので、順番通りに手続きを進めていけば、問題なく会社を作ることができます。

会社設立のスケジュール

具体的なスケジュールはこんな感じでした。

4/5   設立準備開始

4/7   定款作成、法人印を発注

4/9   定款認証を会社設立freeeに依頼

4/12 会社設立freeeの定款認証が完了

4/16 公証役場で認証済の定款を受領、法務局に登記申請書を提出

4/17 法務局に不足資料を提出※

4/24 登記完了

4/25 法務局で印鑑カードを受領、税務署に設立関係書類を提出

※定款を提出し忘れるというケアレスミスをやらかしてしまい、翌日定款を持って再訪問しました。

 

上記のスケジュールは、2019年の話です。

もともとは4/26が登記完了予定日でしたが、2日早まり、4/24に登記が完了しました。

会社を作ろうと準備を始めてから20日程で手続きが終わりました。最短スケジュールで動けば、もっと短期間で作ることも可能です。

「最初に決める事項」さえ決まってしまえば、あとは手順通りに手続きを進めていくだけです。将来、会社を作る予定がある場合は、あらかじめ定款の内容を考えておくと、会社設立をスムーズに行えます。

公証役場や法務局に行くことになるので、若干手間はかかりますが、時間に余裕があれば、自分で会社設立をやってみるのをオススメします。会社を作る流れがわかって勉強になりました。

最後に

会社を作る機会はそうそうないと思うので、チャンスがあれば自力で作ってみるのも面白いと思います。自分で作ると達成感がありますよ。

 

西村昌浩税理士事務所では、創業時のトータルサポートを行っています。

会社設立時や新規開業時は何かと手続きが多く、時間やエネルギーを浪費します。経営者様には、不慣れな手続きに時間を取られることなく、本業に注力していただきたいと考えています。スムーズに事業が軌道に乗るように、創業支援にノウハウを持つ税理士がサポートいたします。

お気軽にお問い合わせください。