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経営改善計画策定支援事業をサポートします【経営革新等支援機関】

経営革新等支援機関「経営改善計画策定支援事業」をサポートします

西村昌浩税理士事務所は、2019年6月28日、中小企業庁より『経営革新等支援機関(認定支援機関)』の認定を受けました。

中小企業・小規模事業者様は認定支援機関から支援を受けることで、補助金や税制優遇などの申請を行うことができます

経営改善計画策定支援事業では、国から費用の2/3(上限200万円)の補助金が支給されます。

非常に効果が高い制度ですので、ぜひ活用していきましょう。

経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるように、専門知識と一定の実務経験を持つ者に対し、国が審査し認定した公的な支援機関です。

商工会議所などの中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が経営革新等支援機関に認定されています。

経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業とは、借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の経営支援を目的とした国の事業になります。

金融支援を伴う経営改善が必要な中小企業・小規模事業者が認定支援機関のサポートを受けて経営改善計画の作成を行います。

認定支援機関の支援を受けて「経営改善計画」を策定することで、借入金の返済条件の変更や資金調達などの金融支援を受けられます。

また、計画策定から3年間は認定支援機関のアドバイス(モニタリング)を受けながら経営改善に取り組みます。

経営改善計画を作成するとなると通常は専門家報酬が発生しますが、当制度を利用することで経営改善計画策定とモニタリングに係る費用の支援を受けることができます。

計画策定とモニタリングについて、認定支援機関に支払う費用のうち2/3(上限200万円)を国が代わって負担してくれるため、通常の1/3という少ない費用で経営改善に取り組むことができます。

 

金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、財務上の問題を抱えていても、自ら経営改善計画等を策定するのは難しい場合が多いです。

国は日本の経済発展のためには、中小企業の成長が不可欠と考えています。そのため、資金的に苦しい中小企業・小規模事業者であっても専門家の支援を受けられるように手厚いサポートを行っています。

参考:中小企業庁HP「認定経営計画革新等支援機関による支援のご案内

経営改善計画とは

経営改善計画とは、主に以下のような内容を含む計画になります。

  • 企業概要(会社情報、事業概要、ビジネスモデルなど)
  • グループ相関図・組織図
  • 経営改善の骨子、事業の方向性
  • 経営改善の具体的な施策・実施時期
  • 数値計画(B/S、P/L、キャッシュフロー計画など)
  • 借入金の返済計画
  • モニタリング計画(原則3年間)

経営改善計画書を作成するメリット

経営改善計画書を作成することで以下のようなメリットが考えられます。

・経営戦略の見直し

・業績改善(売上増加、コスト削減)

・金融支援の継続(返済条件の緩和)

・3年間、専門家からの経営改善アドバイスを受けられる

・従業員のモチベーションや生産性の向上

なぜ経営改善計画が必要?

仮に金融機関から返済緩和を受けたとしても経営改善を行わない限り根本的な解決にはなりません。

会社を黒字体質に変えない限り、いつまでたっても業況は好転しません。

業況を改善していくためには、具体的に計画を作成し、計画に基づき事業を行っていくことが必要です。

経営改善計画は作成すれば良いというものではありません。客観的で信頼性のある計画でなければ意味がありません。

認定支援機関による専門家のサポートを受け、客観性のある経営改善計画を作成することが重要になります。

経営改善計画によって経営改善の道筋を示し、実際に業績が改善していることを結果として示すことで、継続的に金融支援を受けることができるようになります。

西村昌浩税理士事務所が選ばれる理由

当事務所代表の西村はもともと銀行で働いており、金融機関で融資業務を行っていた経験があります。

金融機関の内情については熟知しており、金融機関に対して説得力・納得性のある経営改善計画を策定できるノウハウを持っています。

元銀行員の税理士という強みを生かした効果の高い計画をご提案いたします。

 

近年、新規融資やリスケ等の申し込みを行う場合、決算書だけでなく経営改善計画書の提出を求められるケースが増えてきています。

しかし、金融機関から信頼を得られる経営改善計画を作成できる企業様はほとんどいないのが現状です。

顧問税理士に依頼しても十分に対応できないケースもあります。経営計画作成ソフトで作成したものでは、金融機関の期待水準に達しないことが多いです。

経営革新等支援機関の認定を受けている事務所であっても、金融機関の内情まで熟知している人はそう多くありません。

 

資金繰りに不安がある企業様は、まずお早めにご相談いただければと思います。

貴社の状況に応じた最善策をご提案いたします。

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