法人の確定申告は、個人の確定申告に比べて難易度が上がるため、法人税申告は、税理士に依頼するケースが多いです。
しかし、事業を始めた当初は、なるべくお金をかけずに申告したいというニーズがあるのも事実です。
難しいのは確かですが、事業規模が小さいうちは、自力で決算や申告を行うこともできなくはないです。
法人税の申告を一人で終わらせるためには、どのような知識が必要になるのか見ていきます。
目次
法人税申告とは
決算で確定した利益をもとに、会社が支払う法人税額を計算するのが法人税申告になります。
法人の確定申告は、原則として、決算日から2か月以内に申告することが必要になります。
法人税申告書の他、決算書などの添付書類を作成し、税務署や県税事務所などに提出します。
主な提出書類一覧
- 法人税申告書
- 地方税申告書
- 消費税申告書
- 決算書
- 勘定科目内訳明細書
- 法人事業概況説明書
決算・申告の流れを理解する
法人税申告までの一連の作業を理解することが必要になります。
法人の決算・申告の大まかな流れは次の通りです。
①証憑整理 → ②会計ソフト入力 → ③決算書作成 → ④確定申告書作成 → ⑤申告・納付 → ⑥書類の保存
①証憑整理
仕訳のもとになる、領収書・請求書・レシートなどの証憑類の整理を行います。
証憑類は、スケッチブックなどに日付順で貼り付けていきます。
決算日が過ぎてから準備を始めるのではなく、毎月コツコツ整理していくことが大切です。
②会計ソフト入力
①で整理した証憑をもとに、会計ソフトに仕訳を入力していきます。
会計ソフトへの入力も毎月行い、データ入力を溜めないことが大切です。
会計ソフトに入力ミスがあると、後ろの工程全てに影響するので慎重な作業が求められます。
③決算書作成
②の会計ソフトに入力したデータをもとに、決算書を作成します。
会計ソフトを使っていると、決算書は自動的に作成できます。
決算書の精度は、会計ソフトの入力にかかっています。
④確定申告書作成
確定申告書を作成するには、申告ソフトを使う必要があります。
弥生会計などの会計ソフトでは、確定申告書は作成できないので注意が必要です。
決算書の金額をもとに、申告ソフトに必要な項目を入力していき申告書を作成します。
⑤申告・納付
原則、決算日から2か月以内に申告・納付を行う必要があります。
申告は、紙媒体の他、電子申告で行うこともできます。
⑥書類の保存
確定申告のもとになった資料は、法律で保存することが義務付けられています。
確定申告後7年間保存が必要になります。
保存対象となる書類
- 帳簿書類（総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳など）
- 決算関係書類（決算書、棚卸表、確定申告書など）
- 現金預金取引等の証憑書類（領収書、請求書、預金通帳など）
- その他の証憑類（納品書、見積書、注文書など）
最低限の会計の知識が必要
法人の決算・申告を行うための最初の関門は、決算書を作るところです。
決算書を作るためには、会計ソフトに仕訳を入力していく必要があります。
仕訳を入力できるくらいの会計の知識がないとどうにもなりません。
会計ソフトの使い方に慣れれば、高度な会計の知識までは必要ありませんが、全く会計の知識がないというレベルだと、あとで仕訳を見返したときに正しいのか間違っているのか判断できません。
最低限、日商簿記3級の知識は欲しいところです。
最低限の別表作成の知識が必要
個人の確定申告と大きく違うのが、法人税申告書の別表作成という部分です。
法人の確定申告では、「別表」と言う税額を計算するための書類を何枚も作らないといけません。
法人の決算・申告における最大の関門が、別表作成です。
事業規模の小さい会社であれば、記入する箇所自体はそれ程多くないのですが、慣れていないと、非常に分かりにくい書類です。
法人税申告特有の書類のため、簿記の知識があっても最初は書き方が分からないです。
はじめて法人税申告書を作成する場合は、知識のある人に教えてもらいながら作業するのが、効率が良いです。
1回経験すると、2回目からは一人でも作成できるようになります。
相談できる体制を作る
分からないことが出てきた場合に備え、専門家に相談できる体制を準備しておくのが大切です。
申告まで行うとなると、かなりの作業量になります。
必ず不明点が出てきます。
不明点を曖昧にしたまま処理を進めるのはかなり危険です。
不明点は税理士に相談するのが一番良いですが、どうしてもお金を節約したい場合は、税務署や商工会議所を利用する方法があります。
税務署や商工会議所では、無料の相談会を開催しています。
上手く活用していきましょう。
また、一人で申告書作成までできたとしても、作成した書類は、第三者のチェックを受けたうえで、申告を行った方が良いです。
自分自身では自分のミスには気づきにくいものです。
顧問契約までは必要ありませんが、税理士にピンポイントで相談できる体制があると、安心して申告作業が行えるはずです。
最後に
何度か決算や申告の経験がある人であれば、必要な知識を身に付ければ、自力で申告まで完結させることは十分可能です。
しかし、はじめて事業を行う人で、今まで申告をしたことがないのであれば、税理士に依頼したり、教えてもらいながら作ったりした方が安心です。
