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顧問税理士は必要?税金の世界では「情弱はカモ」にされるよ

税金の世界は「情弱がカモ」にされている。知らないことは損失

事業をしていても、会社の規模が小さい、売上が少ないといった理由から、顧問税理士と契約していない経営者がいらっしゃいます。

でも本当に顧問税理士がいなくて大丈夫なのでしょうか?

税金の世界は「情弱がカモ」にされている

税理士の仕事をしているとつくづく思うのですが、税金の世界ほど「情弱がカモ」にされているものはなかなかないです。

知識のある人だけが得をする仕組みになっています。

勉強して知識を身に付けておかないと、搾取され続けることになってしまいます。

年末調整で還付になるのは得なの?

源泉徴収制度はご存知でしょうか?

会社員の給与からいろいろ天引きされて、手取り額が減ってしまうやつですね。

源泉徴収制度は、端的に言うと、国が税金の取りっぱぐれを防ぐための仕組みです。

会社員の人は、年末になると年末調整をして、所得税額を計算しています。年末調整をすると、大抵の人は税金が還付されます。

12月の給与は、他の月に比べて手取り額が増えます。なんかプチボーナスをもらえた感じがして、うれしくなりますよね。

私も会社員だったころは、年末調整の還付が楽しみでした。臨時収入が入ったから美味しいものでも食べに行こうなんて思っていました。

しかし、冷静になって考えてほしいのですが、なんで年末調整をするとお金が戻ってくるのでしょうか。国が仕事を頑張ったご褒美にボーナスをくれたのでしょうか?

 

実は、年末調整の還付は、自分で払い過ぎていた税金が戻ってきただけです。

源泉徴収制度の仕組みを理解すると、このロジックが分かります。

毎月の給与から引かれている税金は、確定した税金を引いているわけではなく、給与の額に応じた概算額を引いているだけです。

毎月正確に税額を計算するのは大変なので、普段の月は概算額で計算しておいて、年末調整で正確な税額を計算して、帳尻を合わす仕組みになっています。

この概算額は、実際の税額よりも多くなりやすいです。取りっぱぐれないように多めに設定されているからです。

そのため、年末調整をすると税金が戻ってくるのです。年末調整で還付になっても、得をしているわけではありません。

払い過ぎた税金を取り戻すためには手続きがいる

年末調整する人は、最終的には正確な税額になるので影響はありません。問題になるのは、年末調整の対象にならない人です。例えば、年度の途中で退職した人です。

退職した人も、働いていた時は、源泉徴収制度によって税金が天引きされています。

天引きされている分は概算額であり、しかも多めに取られています。定年退職した人や中途退職した人は、税金を払い過ぎている可能性が高いです。

払い過ぎた税金を取り戻すためには、確定申告をするしかありません。

厄介なのは、確定申告をすれば税金が戻ってくるなんて誰も教えてくれないことです。学校の授業でも税金の科目なんてありません。

源泉徴収制度の仕組みが分かっていないと、税金を払い過ぎていることにさえ気付きません。

実際に退職した人で、確定申告をして税金を取り戻している人は、それ程多くはないです。残念なことに、税金に無知だと、カモにされてしまいます。

 

民間のサービスであれば、こっちから連絡をしなくても、料金をもらいすぎていたので返金しますと、向こうの会社が自発的に手続きをしてくれるかもしれません。

しかし、税金に関しては何も手続きをしなかったら、そのままになってしまいます。

無理やり税金を徴収したくせに、多く取り過ぎた分は、こっちから返してくれと手続きをしない限り返してくれません。本当に冷たい制度だなと思います。

知らないことは損失

税金を納めていなかったり、納めた税金が少ない場合は、追徴税額を課されたりと重い処分が下されます。

しかし、逆に多く納め過ぎている場合は、税務署が自発的に返金してくれることはあり得ません。

税金を納め過ぎている場合は、自分で請求しないと取り戻せない仕組みになっています。

税金の仕組みや手続きの方法を知っていないと損をしてしまいます。

源泉徴収制度を例に出して話をしてきましたが、税金の世界では同じようなことが山ほどあります。

法律は得てして、知っているものが得をし、知らないものが損をする仕組みになっています。税金の世界では、特にその傾向が強いです。

 

事業を行っていくうえで税金から逃げることはできません。

税金といっても、法人税や所得税、消費税、地方税など多数の税目があります。

また、税法は毎年改正されるため最新の取り扱いを押さえておかないと、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性もあります。

税金の仕組みは年々複雑になってきているため、最新の税制を理解するには多大な労力が必要になります。

そのため、多くの経営者は税理士と契約し、税務の専門家に相談できる体制を作っています。

顧問税理士がいない場合のデメリット

顧問税理士をつけない場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

顧問税理士がいない場合のデメリット

  • 間違えるリスク
  • 時間がかかるリスク
  • 節税できないリスク
  • 税務調査リスク

間違えるリスク

インターネットで検索すれば、情報が山のように出てきます。経理処理や税金関係、節税に関する情報など手軽に入手することができます。

インターネットは情報に簡単にアクセスできるメリットがありますが、情報の取捨選択は自分自身で行わなければならない特徴があります。

なかには、税理士から見て「間違っているな」「誤解を与える表現だな」というものが存在します。専門家が書いている記事だから正しいということでもないのです。

法律の条文や信頼できる書籍をもとに判断しているのならまだしも、インターネットの情報をもとに処理しましたというのでは根拠に乏しく、あとから税務調査などで指摘を受けても反論することは難しいです。

情報の取捨選択は、正しい知識があってこそできるものです。税金関係の知識は幅広いため、本業の事業を行いつつ税金関係の知識を身に付けるのは非常に困難です。

安心を買うという意味でも、何らかの形で税理士と接点を持ち、正しい情報を入手できる環境を整えておくのが望ましいです。

時間がかかるリスク

私は税理士に全ての処理を丸投げするのはおすすめしていません。税理士に全てやってもらっていると、いつまでたっても数字に強くなることができません。

経理は経営戦略であり、事業経営と密接に関連しています。自分で経理ができるようになると意思決定のスピードが上がります。

関連記事>>>経理は経営戦略。経理がずさんだと会社は倒産します

 

とはいえ、経営者の本業は経理ではありません。経理に多くの時間を割くことはできません。

自分で本を買って勉強するのは素晴らしいことですが、効率良く経理の知識を身に付けるのであれば税理士を利用するべきです。

税理士は多くの会社の内情を見てきており経理の経験値は段違いです。おさえるべきポイントを熟知しているし、さまざまなノウハウを持っています。

受験勉強でもそうですが、独学でやるよりも塾に通って勉強するほうが効率的ですよね。

上手く税理士を利用して、効率化を図っていきましょう。

節税できないリスク

経理や税金の処理は、法律や規則に則って正しい処理を行わないといけません。

恣意的に利益や納税額を調整することができないように、ルールが厳格に定められています。

納税者に有利な取り扱いをしたい場合、事前に書類を提出しておかなければならないことが多くあります。有利な取り扱いをしたい場合は、基本的に面倒な手続きを踏まないといけません。

一度読んだだけでは何が書いてあるかわからないような条文を読み解き、会社の状況に条件をあてはめ、取り扱いが可能か判断していかなければならないのです。

税金の専門家である税理士でも頭を悩ませます。一般の方が条文をもとに税務の判断を行っていくのはほとんど不可能です。

税制面の特例が適用できると納税額を大幅に減らすことができる場合もあります。

税理士の顧問料を一瞬で回収できることもあるでしょう。

親身な税理士を味方につければ、さまざまな角度から税制面の特例について検討してもらうことができ、節税できるチャンスを逃してしまったということを回避できます。

関連記事>>>間違えやすい節税対策を解説。社長その節税方法だと税金減りませんよ

税務調査リスク

税務調査を不安に感じている経営者は多数いらっしゃいます。

ひとりで税務調査対応するとなると、事前の準備から実際の交渉に至るまで多くの時間と精神力を使うことになります。

誤った申告をしていた場合は、後から追徴税額といったペナルティを課されることがあります。また、間違った申告書は正しい申告書に修正しなければならないので、多大な労力が必要になります。

税務調査対策は、日頃の経理を行う段階で注意を払っていくことが必要です。

税務調査が入ることが決まってから対応しようとしても、手遅れです。

税務調査に対するノウハウがない場合は、税理士の力を借りた方が安心して事業を行っていけます。

税理士は、税務調査で指摘される事項を予測しながら会計帳簿や申告書を作成するので、税務調査で指摘を受ける可能性は低くなります。

関連記事>>>税務調査で狙われる勘定科目と注意点まとめ

 

税理士が申告書を作成した場合は、「税務代理権限証書」という書類を申告書に添付して申告を行うことになります。

税務代理権限証書があると税理士が関与しているという証になり、申告書の内容に一定の信用力を付与することができます。

現実問題として、税理士が関与していない申告書は税務調査で狙われます。

税理士のチェックが入っている申告書かどうかというのは大きなポイントです。

顧問税理士は必要

デメリットの裏返しになりますが、顧問税理士と契約すると多くのメリットがあります。

顧問税理士と契約するメリット

  • 正確な処理
  • 時間短縮(経理処理の効率化)
  • 金銭面(節税)
  • 税務調査リスクの軽減
  • 経営者の相談相手

会社の規模が小さくても、売上が少なくても、顧問税理士をつけるメリットはたくさんあります。

税務は非常に複雑で、少し条件が変わるだけで取り扱いが変わってしまうので、怖い面があります。

いつでも税理士に相談できるようにしておくと、安心感が全然違います。