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赤字決算で税金を取り戻せる裏技「繰戻し還付」とは

赤字決算になったら税金を返してもらえる。繰戻し還付

赤字決算になってしまったときに、過去に支払った税金を取り戻す方法があるのはご存知でしょうか?

「法人税の欠損金の繰戻し還付」という制度になります。

一言でいうと、赤字だった場合に、前期に支払った税金のうち、今期赤字部分の税金を返してもらえる制度です。

税金を取り戻せるなんて裏技みたいな感じがしますが、正式に認められているものです。

繰戻し還付は、資金繰り面で大きなメリットがあります。

それでは「法人税の欠損金の繰戻し還付」について確認していきましょう。

繰戻し還付

繰戻し還付とは

法人税の欠損金の繰戻し還付とは、前期黒字だった法人が当期赤字に陥った場合に、前期に納付した法人税の還付を受けることができる制度です。

繰戻し還付は、中小企業者等(資本金が1億円以下)にのみ認められている制度になります。

繰戻し還付は法人税法の制度であるため、地方税(法人事業税、法人住民税)には欠損金の繰戻し還付はありません。

繰戻し還付が適用できるのは、法人税と地方法人税になります(地方法人税は国税です)。

 

法人税の欠損金の繰戻し還付を適用した場合の取扱い

法人税・地方法人税 欠損金に相当する還付金を受け取る
法人事業税 欠損金の繰越控除の対象となる
法人住民税 欠損金の繰戻しによる法人税還付額を、翌年度以降の法人住民税の課税標準である法人税額から控除できる(控除対象還付法人税額)

繰戻し還付の要件

繰戻し還付を受けるためには、次の3つの要件を全て満たす必要があります。

  1. 連続して青色申告書である確定申告書を提出していること
  2. 当期の青色申告書である確定申告書を期限内に提出していること
  3. 確定申告書と同時に還付請求書を提出すること

通常は青色申告なので、1と2の要件は大丈夫でしょう。

注意しないといけないのは3の要件です。確定申告をする際に、以下の「欠損金の繰戻しによる還付請求書を確定申告書に添付して提出することになります。

欠損金の繰戻しによる還付請求書

還付請求書を提出していないと、あとからやっぱり繰戻し還付をしたいとなっても認められません。

提出しなかった場合は、「欠損金の繰越控除」を適用していくことになります。欠損金の繰越控除については、後ほどご説明します。

繰戻し還付の計算方法

繰戻し還付をすると、いったいいくら税金が戻ってくるのでしょうか?

還付請求金額は、以下のように計算します。

繰戻し還付 計算式

具体例を使って、還付金額を計算してみましょう。

(例1)

還付所得事業年度の所得が1,000万円、法人税が200万円、欠損事業年度の欠損金が800万円の場合

例1

(例2)

還付所得事業年度の所得が1,000万円、法人税が200万円、欠損事業年度の欠損金が1,400万円の場合
例2

欠損事業年度の欠損金額は、還付所得事業年度の所得金額が上限になるため、例2の場合は1,000万円になります。

上限を超えた400万円は、翌期以降に繰り越すことができます。

繰戻し還付は税務調査の対象になる?

繰戻し還付で注意しなければならないのが、税務調査です。

一般的に、還付を受ける場合は税務調査が行われることになっています。

ちまたでは、繰戻し還付を使うと税務調査が入る可能性が高くなると言われています。

税務調査と言っても、実地調査が必ず行われるわけではなく、税務署からの問い合わせだけで終わる場合も多いです。

実際に税務調査が入ったとしても、適正な処理をしていれば特に気にする必要はないです。

繰戻し還付は、正式に認められている制度なので、過度に恐れる必要はありません。

どうしても税務調査を避けたい場合は別の方法もあります。

赤字決算となった場合に欠損金額を翌期以降に繰り越せる「欠損金の繰越控除」という方法です。

欠損金の繰越控除

欠損金の繰越控除とは

欠損金の繰越控除とは、赤字を翌期以降に持ち越すことができる制度です。欠損金とは、赤字のことです。

翌期以降で黒字決算になったときに、過去の赤字と相殺して、税金を減らすことができます。

現行の制度では、最長10年間欠損金を繰り越すことが認められています。

欠損金が生じた事業年度 繰越期間
平成30年4月1日前開始事業年度 9年
平成30年4月1日以後開始事業年度 10年

欠損金の繰越控除の要件

欠損金の繰越控除を受けるためには、次の要件を全て満たす必要があります。

1.欠損金が生じた事業年度に、青色申告書である確定申告書を提出していること

2.その後連続して確定申告書(青色申告書でなくとも良い)を提出していること

特に厳しい要件ではないので、毎年青色申告を行っていれば問題なく要件を満たします。

繰戻し還付と繰越控除はどちらが有利?

資金繰りの観点からは、欠損金の繰戻し還付の方が、早期に税金の還付を受けられるため有利です。

銀行等で運転資金を調達するとなると、利息を支払わないといけなくなります。

繰戻し還付で還付を受けた方が、金利負担がない分有利です。

 

翌期以降で赤字が続く場合も、繰戻し還付の方が有利です。

繰越控除の恩恵を受けるためには、翌期以降が黒字決算になることが必要になってきます。

赤字決算になると過去の欠損金と相殺できないので、繰越控除は使えません。

 

将来的に法人税の税率が下がっていく場合も、繰戻し還付が有利になります。

税率が高いときに還付を受けた方が、還付金額が増えます。

 

一般的には、繰戻し還付を選んだ方が有利になるケースが多いです。

ただし、翌期以降で黒字に回復する見込みであれば、欠損金の繰越控除を選んでも特に問題ありません。

手続き的には、繰越控除の方が楽です。

繰戻し還付と繰越控除のどちらを使うかは、会社が自由に決めることができます。

原則は繰越控除のため、繰戻し還付を選ばない場合は自動的に繰越控除になります。

どちらを選ぶかは、資金繰りの観点から決めるのが良いです。

繰戻し還付という制度があることを知っておくと、いざというときに役に立つかもしれませんね。