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交際費と会議費は分ける必要なし!経理効率化のポイント

中小企業と個人事業主は「交際費」と「会議費」を分ける必要なし

中小企業と個人事業主であれば、交際費と会議費を分けて経理する必要はありません。

分けて処理してもメリットがそれほどないからです。

経理を効率化するためには、省略できるところは省略していくことが大切です。

今回は、「交際費」と「会議費」の経理処理について確認していきます。

※今回の話は、中小企業(資本金が1億円以下)であることが前提になります。

「交際費」と「会議費」は分けない

会議費は、5,000円以下の飲食費を処理するときに使用する勘定科目です。

本来は交際費の性質を有するものであっても、5,000円以下の飲食費であれば、税務上交際費から除外できることになっています。

そのため、交際費と区別するために会議費という勘定科目が使われています。

 

しかし、中小企業の場合、交際費と会議費を分けて処理してもそれほど意味がありません。

中小企業であれば、1年間で800万円までは、交際費を全額経費にできるからです。

 

なお、この800万円というのは、交際費という勘定科目で処理した金額だけとは限りません。

交際費かどうかは、実質的な内容で判断します。

福利厚生費や雑費で処理していたとしても、実質的に交際費の性格を有する支出であれば、税務上は交際費として処理することになります。

交際費が800万円を超えそうだから、別の勘定科目で処理しておこうというのは認められません。

 

現実的には中小企業の場合、よほどのことがない限り交際費が1年間で800万円を超えることはないでしょう。

800万円を超えなければ、交際費で処理していても会議費で処理していても、どのみち経費になります。

 

交際費と会議費を分けて処理するのは、結構面倒です。

1人あたり5,000円以下の要件を判断するためには、合計金額を参加人数で割って計算する必要が出てきます。

 

交際費と会議費を足しても明らかに800万円に達しないのであれば、まとめて交際費として処理しておくのが楽です。区別しないのであれば、1人あたり5,000円以下の判定をしなくてよくなります。

どちらの勘定科目を使おうかと悩むこともなくなります。全部交際費で処理すると決めてしまえば、単純明快です。

 

些細なことかもしれませんが、こういう小さな積み重ねが経理の効率化につながります。

経理処理で省略できるところは、どんどん省略していきましょう。

個人事業主は交際費の上限なし

個人事業主であっても、交際費と会議費を分けて処理する必要はありません。

個人事業主の場合、業務上必要不可欠なものであれば、交際費を必要経費として計上できるからです。

法人のような交際費の上限はありません。つまり基本的には全額経費になります。

 

全額経費になるのであれば、交際費と会議費のように勘定科目を分ける必要性がありません。

分けても分けなくてもどのみち経費になるのであれば、分けない方が経理処理は楽になります。

 

交際費の上限は決められていませんが、無制限に経費にできるわけではないのでご注意ください。

経費に認められるのは、あくまで常識の範囲内での支出です。

業界平均と比べて明らかに交際費の金額が大きいと、税務調査で否認される可能性が高いです。

関連記事>>>税務調査で狙われる勘定科目と注意点まとめ

800万円を超える場合は会議費を使う

中小企業であっても規模が大きい会社になってくると、交際費が1年間で800万円を超える場合もあります。

その場合は、交際費と会議費を分けて処理しておいた方が良いです。

全額交際費として処理してしまうと、法人税の納付額が増えてしまいます。

少しでも納税額を減らすためには、会議費の金額を把握しておかないといけません。

交際費が1年間で800万円を超えるような会社は、中小企業であったとしてもかなり大きい会社です。

経営分析の観点からも、交際費と会議費を分けて処理しておいた方が良いでしょう。

800万円を超えるか微妙な場合

交際費が800万円を超えるか微妙な場合は、2通りの考え方があります。

交際費と会議費をきちんと分けるパターンと、分けずに交際費のみで処理するパターンです。

800万円を超える場合であっても、全額交際費で処理しても問題ありません。

全額交際費で処理すると、法人税の納付額は増えます。納税者不利になるので、税務署から文句を言われることはありません。

 

なぜ敢えて納税者が不利になる処理をする場合があるのかというの、費用対効果の問題です。

交際費と会議費を分けて処理するとなると、まとめて処理する場合に比べて手間がかかります。

手間がかかるということは、労働時間が長くなり人件費がかかるわけです。

人件費をかけてまで交際費を圧縮することに意味があるのか判断する必要があります。

人件費を1万円かけて法人税が千円しか下がらないのであれば、やらない方がいいということになります。

800万円を超えるかもしれないが超えても少しというケースであれば、処理を簡略化する方を選ぶということも重要な意思決定です。

経理効率化を考えよう

経理を効率化するためには、省略できるところは省略していくことが大切です。

なんでもかんでも細かく処理すれば良いというものではありません。

日頃何気なくやっている処理が、実は無駄な処理ということもありえます。

本当に必要な処理なのかという視点で考えてみると、経理効率化のポイントが見つかるかもしれませんね。