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経理は経営戦略。経理がずさんだと会社は倒産します

経理は経営戦略。経理がずさんだと会社は倒産します

経理は経営戦略です。業績管理、資金繰り、コスト削減。全て経理と結びついています。

経理をきちんと行うことで、事業経営の土台を固めることができます。

経理をおろそかにしている会社は、今は業績が良かったとしても将来が心配です。経理がずさんだと会社はいずれ倒産します。

事業規模が大きくないうちは、自分で経理をすることが大切だと考えています。自分で経理を行うことで、数字への感覚を鍛えることができます。

数字を把握することが、経営戦略を考える上で非常に重要になります。

経理は経営戦略

経理と経営戦略は、密接に関連しています。リアルタイムで数字が把握できるようになると、経営の意思決定のスピードが上がります。

感覚的に、業績が悪くなってきているなと思っても、具体的に数字で原因が分からないと対策が打てません。

売上が下がってきているのは、客単価が下がったのか、それとも購入頻度が下がったのか。どの品目が何%下がったのか。細かく突き詰めていくほど、次の対策が打ちやすくなります。

今の時代は、経営環境の変化のスピードが極めて早いです。環境の変化に対応できないと、すぐに取り残されてしまいます。

決算の直前になってあわてて経理処理を行い、かけこみで決算処理を行うと、柔軟な対応ができません。利益が出すぎてしまうから節税対策をしたいと思っても、決算が終わってからでは対応できません。

税務では、経理処理を変更したい場合、事前に書類を提出して申請しておかなければいけないことが多いです。後から、やっぱりあっちの経理処理の方がよかったと思っても変更できないのです。

銀行融資を受ける場合では、決算が黒字なのか赤字なのかでは天と地の差があります。赤字の決算だと、融資のハードルが一気に上がります。

銀行融資を受けたいと考えている場合は、黒字になるように対策しなければなりません。(粉飾しろといっているわけではありません。粉飾はダメです。)

業績の良い会社は経理がしっかりしている

私は、大学卒業後約3年間銀行で働いていました。中小企業向けの融資担当で、法人営業を行っていました。

銀行に入って最初に驚いたのは、赤字の会社がこんなにも多いのかということです。2016年度の国税庁の調査では、国内企業のうち赤字企業の割合は63.5%となっています。感覚的には、中小企業の7割は赤字です。

今振り返ってみて思うのは、業績の悪い会社の社長は自分で経理をやっていない場合が多いのではないかということです。業績が悪いのは感覚的に分かるが、具体的に数字でどれだけ悪いのか分かっていないように感じました。

ズタボロの決算書でお金を貸してくださいと融資のお願いに来られても、いくらなんでもこの決算書でお金は貸せないでしょうということがよくありました。

得てして、そういう会社は経理がずさんです。社長や経理担当者に決算書の内容について質問をしても、要領を得ない回答が返ってきます。

銀行で融資を申込む際は、銀行側から融資審査に必要な書類の提出を求められます。試算表、資金繰り表、収支予測などです。

関連記事>>>銀行融資で試算表は超重要。作成する際の注意点、審査のポイント

数字の整合性が取れない資料を提出されることがよくありました。経理について分かっていないと正確な資料を作成することは困難です。

銀行は、基本的に赤字の会社にはお金を貸しません。銀行は営利企業なので、ボランティアでお金を貸しているわけではありません。きちんと返済してくれる、優良企業にお金を貸したいのです。

融資の取引がある会社は、毎年銀行へ決算書を提出しなければなりません。

決算書をもらいに会社に訪問し、社長とお話させていただく場合、業績の良い会社では、決算書の中身について質問をしてもその場で答えてくれます。会社の数字に注意して事業されているのがよく分かります。

経理ができるとコストをおさえられる

自分で経理ができるようになるとメリットがあります。税理士コストをおさえることができることです。

昔ながらの税理士事務所だと、レシートや書類をそのまま丸投げしたら、経理処理を行ってくれるところもあります。記帳代行と言われています。

自分で経理ができれば、税理士に記帳代行してもらう必要はありません。自分で経理ができるようになると、記帳代行のコストを削減することができます。

事業規模が大きくない会社の経理処理は、それほど複雑ではありません。最初のうちは、大変なこともあると思いますが、慣れてきたら時間はそれほどかかりません。

イレギュラーな取引が出てきた場合は、税理士に確認すれば大丈夫です。イレギュラーな処理はそんなに多く出てきません。

会社の事業形態が大きく変わらない限り、毎月似たような処理になります。一度コツを掴んでしまえば、経理の負担は次第に減っていきます。

数字に強くなるには自分で経理を行う

経理は経営戦略であり、経理がずさんだと会社は倒産します。

事業を行っていく上で、数字に強くなることは極めて重要です。

会社が倒産する原因を調べてみると、「経理ができていない」ことが倒産の引き金になっていることが多々あります。

例えば、経営者が会社を運営・管理する能力がない場合や、会社を私物化してしまった場合等です。放漫経営と言われたりします。

業績が悪化していることに気付かずに対応が遅れ、手遅れになってしまうケースもあります。

経理がしっかりできていれば、倒産に至ることはなかったでしょう。経理を軽視していたためにもたらされた悲劇と言えます。

 

細かく計算をしないで、大まかに管理している、いわゆるどんぶり勘定だと、効率的な経営を行うことはできません。

競争の激しい今日においては、経理を軽視していると会社が存続していくことが難しくなります。

会社を守るための第一歩は、数字に強くなることです。

数字に強くなるには自分で経理を行うのがおすすめです。自分で経理を行うことで、数字への感覚を鍛えることができます。

経理をきちんとやることが、事業基盤を固めることにつながります。

会社が強くなるためには節税のバランスが重要

世の中に税金が好きな人はいません。納める税金を少なくしたいと考える経営者の方は多いです。

日本の税率は高いので、税金を少なくしたいという気持ちはよくわかります。

しかし、税金を少なくするために過度な節税を行うことは本当に正しいのでしょうか?

会計の仕組みでは、会社は税金を払わないと内部留保できないようになっています。税金を払うことで内部留保が増え、会社は強くなっていきます。

会社が強くなるためには節税のバランスが重要になります。

過度な節税は危険

必要なものにお金を使って節税するのであれば何も問題はありません。

問題になるのは、税金を払いたくないために必要でないものにお金を使って、無理やり利益を減らすことです。

利益が減れば税金は減ります。しかし、同時に手許に残るお金(キャッシュフロー)も少なくなります。

 

簡単な数字を使って考えてみましょう。

利益が10,000円で税率が30%であった場合、何もしないと税金が3,000円かかり、お金が7,000円残ります。

一方、節税で経費を10,000円追加した場合、利益が0円になり支払う税金は0円になります。ただし、手許に残るお金もゼロになってしまいます。

利益 税金 手許資金
節税なし 10,000 3,000 7,000
節税あり 0 0 0

 

税金を払って手許にお金を残すのか、経費を増やして税金を減らすのかという違いです。

経費を増やすことで税金が減るというのは、10,000円のものを30%オフの7,000円で買うことができるイメージです。

 

バーゲンセールに行くとついつい安さにつられて、使いもしないものを買ってしまうということはありませんか?

私はほとんど着ない洋服を買って後悔したことがあります。いくら安く買えても使わなかったら意味がないです。

本当に必要なものであれば30%オフで買えるのでお得です。でも、買わなかったら7,000円残ります。

必要ないものを買うくらいなら貯金しておいた方がいいですよね。

会社の目的に立ち返る

会社を設立したのは、事業を行うことで社会に貢献していくことを目的にしているのではないかと思います。

継続して社会に貢献していくためには、会社が存続していかなくてはいけません。会社が存続するためには利益が必要になります。

企業活動を行う上で、利益の追求は避けて通れません。

 

税金を減らすことが会社の目的ではないはずです。税金を減らそうとすると経費を増やさなければならず、利益が少なくなります。

利益が少ない会社は、会社の評価が低くなります。

特に銀行から資金調達を考えている場合は注意が必要です。銀行は融資審査の際に、会社の内部留保を細かくチェックしています。

関連記事>>>銀行員はPLのここを見ている!損益計算書の融資審査のポイント

内部留保が増えることで会社は強くなる

内部留保とは、税引後利益のうち、会社の内部に残した利益の蓄積のことを言います。

税引後利益のうち、配当などの社外に出ていくお金を除いたものになります。

内部留保を増やすためには、税引後利益を増やすしかありません。税金を払わないと内部留保は増えないのです。

 

内部留保が増えることのメリットは、会社の安全性が高まることです。

企業活動を行う上で、予期せぬトラブルはつきものです。景気の悪化、大口取引先との取引解消、競合他社の台頭、自然災害など、いつ何時自社の業績に影響を与える事態が発生するかわかりません。

内部留保が少ない会社だと、少し経営環境が変わるだけで事業を継続することができなくなるかもしれません。

 

銀行から融資を受ける際にも、内部留保は非常に重要です。内部留保は、貸借対照表の繰越利益剰余金になります。

繰越利益剰余金は、純資産の部の項目で、いわゆる自己資本になります。

自己資本比率が高い会社は、銀行の評価が高くなります。

自己資本比率は安全性を示す指標です。自己資本比率が高いと、企業体力があり、つぶれにくい会社という評価になります。

信用力を高めるためには税金を払うしかないのです。

税金を払うのも経営戦略

節税対策はバランスが重要になります。何でもかんでも節税したら良いというものではありません。

会社にどれくらいお金を残すのかという視点で考えることも重要です。税金を払ってお金(キャッシュフロー)を残すというのも経営戦略になります。

銀行融資を有利な条件で受けるために、あえて節税しないという戦略もあります。

もちろん、節税を考えることも経営上とても大切なことです。払わなくていい税金まで払う必要はありません。

どれだけ会社にお金を残すのか、バランス感覚がとても大切です。